宮城県議会 2022-12-02 12月07日－05号
「今回のメリット、デメリット分析では、他自治体における前川建築の活用事例も踏まえて検討しており、県として日本を代表する建築家である前川國男氏が設計した現美術館の建物や立地の価値を県民の財産として維持・継承していくこととしております。方針として決定した場合には、現美術館の文化的価値や近代建築としての価値を生かしながら、観光資源として有効活用する可能性も期待できるものと考えております」。
「今回のメリット、デメリット分析では、他自治体における前川建築の活用事例も踏まえて検討しており、県として日本を代表する建築家である前川國男氏が設計した現美術館の建物や立地の価値を県民の財産として維持・継承していくこととしております。方針として決定した場合には、現美術館の文化的価値や近代建築としての価値を生かしながら、観光資源として有効活用する可能性も期待できるものと考えております」。
建設工事を発注し、こうしたことに対応していくためには、行政内の水道技術者の確保・育成に加え、緊急時の迅速な対応を可能とする、地域に精通した水道事業者を維持・継承していくことが極めて重要と考えております。
円安、コスト高から食料生産を守るためには、農業・漁業への資材・飼料・燃油高騰に対する支援を抜本的に強化すること、農業の基幹的な担い手を維持・継承し、耕作放棄地の縮小を図るためには、他の先進国で実施されている価格保障・所得補償に踏み出し、自給率を向上させることです。また、省エネ・再エネを強力に推進し、気候危機打開、国民負担抑制、地域経済の振興が重要です。
人口減少の過程では、税収が減り、それに伴い行政サービスが低下し、ライフライン・社会資本の維持が困難になり、地域コミュニティや地域の伝統文化の維持継承ができないなど、様々な課題が一気に顕在化することになります。現在、森林環境譲与税を基金で積み立てている地域では実感がなく、恐らく想像がつかないことだと思います。 令和三年四月には、新たに、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されました。
日本の建築文化を担ってきた職人技能の維持・継承にも今取り組まなくてはなりません。本県には，吉備津神社や閑谷学校に代表されるような，すばらしい歴史的建築物が数多くございます。その維持補修を京都や奈良の業者さんの力に頼るのでは，全く情けないです。 県では，建設産業の人材確保のため，安全で働きやすい労働環境の実現につながる取組を進めておられます。
三重県議会は、昨年３月、精麻生産の維持継承と薬物乱用防止の両立を図るために、大麻草の栽培及び利用に関する検証等を求める意見書を厚生労働省に提出しました。意見書は、国において大麻草の栽培及び利用に関して十分な検証を行うとともに、薬理成分の含有量によって区分の検討を進めるよう強く要望する内容となっています。 なお、精神活性作用のあるＴＨＣの含有量が0.2％と低い、とちぎしろという品種も存在します。
そうした中、議員御指摘のとおり、三河山間地域の人口減少は予想を上回るスピードで進行しており、これまで実施してきた地域における共同作業や、伝統文化、芸能の維持、継承が困難になりつつあるほか、事業主の高齢化や後継者不足による休廃業や店舗の撤退の増加が懸念されるなど、地域の担い手不足、ひいては地域の活力低下が深刻化してきております。
特に、自然に囲まれた安全・安心な生活環境をはじめ、地域の絆や伝統文化など、宮崎ならではの豊かさを将来にわたってしっかりと維持・継承していくとともに、デジタル技術を活用して、働く場の創出や医療・福祉の充実、地域交通の維持を図るなど、人口規模に応じた魅力ある地域づくりを進めていくことが重要であると考えております。
地域の伝統・文化の維持についてでありますが、貴重な地域文化の維持・継承のためには、実演や発表の場を確保することが重要であり、新潟県文化祭などでのステージ公演や動画配信を通じて、太鼓や踊りなどの発表の場の提供を行っているところです。
知事からは，「地域農業の将来像を見据えながら，社会基盤の維持・継承に向け地域全体での話合いが進むよう，必要な支援に努めることと，また中山間地域においても，農業者が自立した経営を通じて所得増大を図り，基幹産業である農業を産業として持続性あるものとし，将来にわたり地域を維持・発展させることを重要と捉えている」こういった御答弁をいただきました。
知事もかねてより、山の健康を前面にお出しになり、山の維持継承を唱えていただいております。その意味から、山で木を育て、育てた木を伐採し、それを利用し、また植林する、この資源循環が森林を継承することにつながると考えています。また、知事が提唱された2025年までのＣＯ２ゼロ宣言にもつながるということは言うまでもありません。
このことは、愛媛県が持つ豊かな県土や技術伝承を含め、維持継承することにつながりますし、地元食材が地域や学校給食で消費されることでフードマイレージは短く、食料輸送排出時の二酸化炭素量が少なくなり、地球環境にも優しいものとなり、2030年までに達成することを目指すＳＤＧｓの取組を推進することにもつながります。
今回提示した方針案はそうした認識の下、宮城県美術館を県立の施設として改修し文化的財産として維持・継承しようとするものであります。 次に、現地存続の県民運動が増築なしの現地改修案を最良策として要望したと捉えるような認識は誤りであるとの御質問にお答えいたします。
しかし、過疎化や担い手の高齢化による荒廃農地の増加や農業生産の減少、国土保全機能の衰退などにより、地域が持つ多様な役割の維持・継承が困難になる集落の増加が懸念されております。 これまで県では、中山間地域の活性化を図るため、平坦地との生産条件の格差是正や、多面的機能を支える共同活動、生産基盤整備などの支援に加え、農産物直売所などの販売拠点整備や都市農村交流を推進してきたと承知しております。
それは、例えば女性であるだとか、様々な方が関わって人材を獲得をしながら維持、継承していくという、その規模拡大型以外のタイプの助成制度もつくらせていただき、その助成制度の中でこういう集落営農の皆さんに、例えば畦畔の草刈り等のそういう機械の導入など、一定の支援もさせていただくように方向転換をしたところでございます。
美術館を増築し、現地改修を行う場合は、建物や立地の価値を維持・継承できますがコスト面などに課題が残ることになります。増築を伴わない現地改修の場合は建物や立地環境の価値を維持・継承した上で現美術館が抱える主な課題を解消でき、現状よりも機能が向上するほか一定のコスト削減も図られることが明らかとなったことから県の方針案としたところであります。
一昨年の未曽有の豪雨災害，今回のコロナ禍による税収の落ち込み，経済の低迷などがもたらす岡山県の財政や県民の生活，とりわけ，音楽，文化，伝統芸能などの維持・継承に与える影響は，計り知れません。そして，ポストコロナをどのように考え，描いていくのか，そのヒントの一つに，アメリカの世界大恐慌時のニューディール政策があります。
こうした状況は、食料の安定供給だけでなく、農業の営みによる農村や集落の維持、特に畦畔管理などに見られるような収入とはかけ離れた景観維持作業、あるいは代々引き継いできた農業や農村の伝統的な文化や風習なども、これから維持、継承していくことは困難となっております。
少なくとも受水市町村が抱える配水量の減少、有収率の低下、職員確保、技術の維持・継承、水道事業の持続性確保といった諸課題に対応し得る事業であるべきですが、所見を伺います。 県職員の技術の継承について伺います。 県が策定した新水道ビジョンで技術継承について次のように述べています。施設ごとの特徴等、経験でしか得られない知識・ノウハウの継承を行ってきました。
食料自給率を上げるためにも、食料供給力の強化に向けて、また、社会共通資本である農村の多様な役割を維持・継承していくためにも、農業生産基盤の整備は欠かせないと思います。 令和元年度は、疎水事業の父とも呼ばれている、南一朗平の没後１００年の節目の年であるとともに、生涯をささげて完成させた、宇佐市にある広瀬井路の通水１５０年となる記念すべき年です。